零式艦上戦闘機

水沢光「第３章　空戦兵器―零式艦上戦闘機」（山田朗編『戦争II　近代戦争の兵器と思想動員』青木書店、2006年3月）、75-92頁。

＜概要＞
　零式艦上戦闘機は、太平洋戦争期の日本を代表する航空機であった。1937年より、旧日本海軍からの指示を受けた三菱重工業が、堀越二郎を設計主務者として開発した。日中戦争後期（1940年）から太平洋戦争全期にわたって使用され、旧日本陸海軍機では最大の10425機が生産された。1945年4月以降の時期においても、全海軍機生産数2840うち、なお1039機を占めていた。零式艦上戦闘機は、優位な後継機が開発されなかったため、太平洋戦争終結まで、海軍戦闘機の主力機でありつづけた。
　本章では、零式艦上戦闘機に焦点をあてながら、旧日本海軍が航空戦力をどのように捉えていたのかを分析する。当時、急速に航空技術が発展するなかで、航空機の兵器としての評価も移り変わっていた。零式艦上戦闘機の開発以前の時期には、航空機には、従属的な役割しか与えられていなかった。零式艦上戦闘機が開発された時期に、航空戦力の捉え方に大きな変化が生まれた。海軍の航空関係者を中心に、航空機を海上戦力の中心に位置づけようとする軍事思想が力を持ち出したのである。零式艦上戦闘機の開発と軍事思想の変化が重なったのは、偶然の一致ではない。高性能を実現した零式艦上戦闘機の存在自体が、新たな軍事思想を促進する働きをすることとなったのである。
　零式艦上戦闘機は、太平洋戦争期の日本において、航空戦力の到達点と限界を象徴する航空機であった。高性能を実現した零式艦上戦闘機等の出現によって、航空機が戦艦にとって代わるとする航空主兵論は、少なくとも航空関係者にとっては現実的なものとなった。一方で、工業生産力等を含めた広い意味での航空技術の限界から、零式艦上戦闘機以後、後続機を開発することができず、また、戦略空軍を構築することもなかった。こうした状況のなか、時代遅れとなった零式艦上戦闘機は、主力戦闘機として終戦まで戦い続けることを余儀なくされ、最後には、爆弾を装備し特攻作戦の主力として使用されたのである。
　本章では、まず第１節で、零式艦上戦闘機以前の空戦思想について概観する。ついで第２節では、零式艦上戦闘機開発の目的を、軍事思想と関連づけて分析する。第３節では、艦隊とは別に基地航空隊が整備されたことの意義を明らかにする。最後に第４節では、零式艦上戦闘機からみる、太平洋戦争期日本の航空技術のおかれた状況について検討する。

戦争〈2〉近代戦争の兵器と思想動員 (「もの」から見る日本史)

• 作者:
• 出版社/メーカー: 青木書店
• 発売日: 2006/03
• メディア: 単行本

科学コミュニケーション論―イギリス（主に王立協会）、アメリカ、欧州の場合―

水沢光「第１章　英国における科学コミュニケーションの歴史」（藤垣裕子、廣野喜幸編『科学コミュニケーション論』東京大学出版会、2008年）、3-20頁。

水沢光「第２章　米国および欧州の傾向」（藤垣裕子、廣野喜幸編『科学コミュニケーション論』東京大学出版会、2008年）21-38頁。

＜概要＞「第１章　英国における歴史」　
英国では、古くから、科学を一般に普及するため様々な啓蒙活動が実施されてきたが、近年における科学コミュニケーション施策の直接のきっかけとなったのは、1985年の王立協会の報告書であった。本章では、まず、19世紀の啓蒙活動について簡単にふれた後、王立協会の報告書と、報告書の影響下に設立されたCOPUSの活動について概説した。次いで、BSE問題を契機に政府や科学者に対する不信感が高まり、2000年前後に科学コミュニケーション施策をめぐる政策転換がおこったことを述べた。最後に、科学コミュニケーションに関する2000年以降の状況について概観した。　英国では、1985年の王立協会の報告以降、数々の試行錯誤を重ねながら、科学コミュニケーション活動を発展させてきた。当初は、科学者による公衆の科学理解増進を目指す活動が中心であったが、BSE問題をきっかけに、科学者と公衆の対話を重視する方向へと転換した。英国でおこなわれた様々な活動や議論は、今後の日本において科学コミュニケーション活動を進める際にも大いに参考になるだろう。

＜概要＞「第2章　米国および欧州の傾向」
　米国および欧州においても、近年、科学コミュニケーションの拡大を図るため、多様な活動が試みられている。本章では、米国における科学コミュニケーション活動の傾向と、欧州における特徴的な活動について概説した。
米国および欧州では、それぞれ多様な科学コミュニケーション活動が実施されているが、大まかに言って、次のような特徴を持っている。米国では、市民の科学研究に対する支持が比較的高く、科学者から公衆や政府に向けた情報発信が盛んであり、また、科学と社会の情報伝達を担う人材の養成が組織的に実施されている。一方、欧州では、市民の科学への関心が相対的に低く、科学技術の急速な発達に対する懸念が強いなかで、科学技術に関する意思決定に市民の参加を促すための取り組みが発展している。各国の社会状況に合わせて発達した多彩な活動は、日本社会に合った科学コミュニケーション活動を探る上でも重要な手がかりになるだろう。

科学コミュニケーション論

• 作者:
• 出版社/メーカー: 東京大学出版会
• 発売日: 2008/10
• メディア: 単行本

1970年代における日本型テクノロジー・アセスメントの形成と停滞

水沢光「1970年代における日本型テクノロジー・アセスメントの形成と停滞―通産省工業技術院の取り組みを中心に―」『STS Yearbook2000』通巻第9巻、2002年3月、16-30頁。

＜概要＞
　1960年代末から1970年代初頭にかけて、公害問題の深刻化、軍事技術の制限の無い発展等を受けて、科学・技術の在り方への批判が国内外で高まった。1960年代末にアメリカで生まれたテクノロジー・アセスメントは、こうした批判に答えるものとして現れた。アメリカでは、1972年に議会にテクノロジー・アセスメント局が設立された。テクノロジー・アセスメントは、1969年に日本に紹介されたが、日本では、ほとんど機能しなかったと言われている。本論文の目的は、日本でなぜ、テクノロジー・アセスメントが機能しなかったのかを究明することである。
　今回の論文では、主に通産省工業技術院での行政を取り上げる。研究資料としては、最近になって公開されたテクノロジー・アセスメント関連の審議会議事録等を用いた。これらの資料は、1998年12月に工業技術院図書館に受け入れられたもので、合計280冊におよぶまとまったものである、この中には、手書きの審議会議事録要旨、答申作成過程の答申案などの内部資料も含まれている。本論文では、これらの資料をもとにすることで、これまで十分に明らかにされてこなかった当時の詳細な状況を解明する。
　通産省工業技術院で策定されたテクノロジー・アセスメントの制度は、アメリカで考えられていたものとは異なる独特なものであった。日本のテクノロジー・アセスメント制度は、官庁が自らの所管する技術分野に関して、企業内のテクノロジー・アセスメント実施を、推進・監督するという構造になっていた。この構造は、通産省におけるそれ以前の行政手法を、テクノロジー・アセスメントに当てはめた形式になっていた。アメリカのテクノロジー・アセスメントは、政府の行う行政施策自体に対しての、評価制度であった。これに対して、日本の制度では、評価対象のすりかえが行われていた。ここでは、評価を受けるはずの行政府が、評価の元締めになっていたのである。こうした制度のもとで行われたテクノロジー・アセスメントは、実際、現実の意思決定には、ほとんど役立たないものであった。
　本論では、まず第1節で、日本型のテクノロジー・アセスメント制度の特徴について述べる。第2節では、日本型の制度のもとで、実際に行われたテクノロジー・アセスメントについて分析する。第3節では、1970年代後半のテクノロジー・アセスメント活動の停滞を描くとともに、その原因を考察する。