第３章―「独創的技術発達ノ温床」を要求―

水沢光「太平洋戦争初期における旧日本陸軍の航空研究戦略の変容」東京工業大学博士論文、2004年。

＜第３章の概要＞
対日技術封鎖の本格化
アメリカの技術封鎖は、1939年12月の航空揮発油製造装置の輸出禁止から始まり、その後、それ以外の製品の製造技術・特許・図面・設備・技術者の派遣及び招聘に及んだ。ＮＡＣＡの技術報告であるTechnical notesも、1940年5月発行の763号までしか日本国内では入手できなかった。

視察団（1941年）の提言
　対日技術封鎖が本格化するなかで、 1940年9月の日独伊三国同盟条約の締結を受けて、1940年12月から1941年6月に再び視察団がドイツ・イタリアへと派遣された。1941年の視察団は、海外情報の途絶についての危惧を初めて表明した。視察団は、従来入手できた欧米研究機関の発表資料がドイツを除いては入手できない状況を指摘し、「独創的技術発達ノ温床ヲ培養」することを求めた。新技術の開発能力を向上すること、現状における一般的趨勢にとらわれ捉われることなく、広範囲の研究を継続することを主張したのである。ここで言う「独創的技術」がどのような内容を意味するかは、ドイツの例によりうかがい知ることができる。ドイツでは、不断の研究継続の成果として、航空用重油発動機・燃料噴射式発動機等を実用化したと述べている 。「独創的技術」とは、こうした発動機等を指すものと考えられる。1941年の視察団は、1937年の視察団とは異なり、特定の軍事目的とひとまず切り離された形で、新技術の開発能力の向上を求めたのである。
　1941年の視察団は、具体的な新技術をあげて研究の方向性を統制しようとした。報告で提起されたのは、成層圏飛行に関する機体・発動機・装備品・航空医学や、強化木材プロペラ、大馬力高高度用発動機、燃料噴射式発動機、液冷発動機である。これらの技術は、いずれも、ドイツにおいて進んでいる最新の研究課題であった。1941年の視察団の最大の特徴は、こうした研究課題を国内でも追求しようとした点である。

帰国後の視察団メンバー
　1941年の視察団報告は、1937年の視察団とは異なり、陸軍省を通じて内閣に影響を与えることはなかった。1941年の視察団団長であった山下奉文（陸軍航空本部長）は、帰国後、陸軍中央部から、旧「満州」の地方の司令官へと左遷された。山下の左遷は、空軍独立に関して陸軍中央部と意見が異なったためだったといわれている。一方で、視察団航空班のメンバーは航空本部の幹部に留まったので。視察団報告がまとめた航空研究機関への要求は、航空本部を通じて研究機関に影響を与えたと考えられる。

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第２章ー航空研究機関での応用研究の進展ー

水沢光「太平洋戦争初期における旧日本陸軍の航空研究戦略の変容」東京工業大学博士論文、2004年。

＜第２章の概要＞
陸軍による内閣への要求
　これまで取り上げてきた民間航空の指導統制策は、基本的には陸軍内の構想にとどまるものであった。1936年の2.26事件後、政治的発言力を高めた陸軍は、陸軍省を通じる等の公的な方法で、民間航空の振興・指導統制を行う行政機関の新設を、新内閣に対して執拗に要求した。1936年3月に成立した広田弘毅内閣の発足時には、「民間航空行政ノ統一」という間接的な表現で、民間航空の指導統制機関の設置を要求した。1937年2月に成立した林銑十郎内閣発足時には、具体的に「航空省」の新設を要求している。1937年6月に成立した第一次近衛文麿内閣発足時には、「航空省」および「中央航空研究所」の新設を求めた。陸軍内部の構想は、陸軍としての、内閣への要求になったのである。

陸軍構想への反発
　陸軍の求める民間航空振興の要求は、広く受け入れられるものであった。逓信省航空局では、陸軍構想に追従して、1937年5月以降、軍事航空の補完という観点を強調し、民間航空振興を進めている。しかし、陸軍構想自体には、逓信省及び海軍が反発する難点があった。「航空省」設立を求めた点である。逓信省にとって、「航空省」の設置は、逓信省から航空分野の所管を奪うことを意味するので、逓信省は「航空省」に反対し、航空局を逓信省の外局とすることで、民間航空を振興できると主張した。一方、海軍も「航空省」設立に反対していた。海軍では「航空省」設立を「空軍独立」につながるとものと見ていたのである。海外では、既に1930年までに、イギリス、イタリア、フランスで空軍が創設されており、1935年には、ドイツが再軍備と空軍独立を宣言して、これに続いた。ドイツ空軍設立を受けて、当時、日本でも陸軍を中心として「空軍独立」が議論されていたのである。海軍は、陸軍主導の「空軍独立」に同意せず、それにつながる「航空省」設置にも反対した。逓信省および海軍が、それぞれの思惑から反対したため、「航空省」は設置されず、結局、1938年2月1日付けで、航空局が、逓信省の外局になって、問題は決着した。

中央航空研究所の発足
　こうしたなか、1939年4月に、応用研究を目的する中央航空研究所が逓信省に設置された。中央航空研究所の設置は、陸軍の求める「航空省」設立に反対するなかで形成した逓信省航空局と海軍との連携で進んだ。研究所設立の準備予算は、小松茂（逓信省航空局長）と山本五十六（海軍次官）と賀屋興宣（大蔵大臣）の3人が折衝して決定した。新設された中央航空研究所の初の専任所長には、花島孝一（海軍中将）が就任した。また、研究所の設備・立地の決定といった実務でも海軍が支援した。このように紆余曲折があって、結果的には、逓信省と海軍の連携で、研究所が設立されたのだが。もともと、中央航空研究所の設立の起源には、陸軍構想があったのである。

東京帝国大学航空研究所での陸軍委託研究
　陸軍構想の2つめの影響は、東京帝国大学航空研究所の運営に対する影響である。1930年代末より、陸軍からの委託研究が東京帝国大学航空研究所全体のプロジェクトとして取り上げられ、研究所の運営が陸軍の研究開発に組み込まれるようになった。委託研究には、高高度飛行機に関する研究、高速機に関する研究、長距離機に関するという3つの主要な研究があった。これらの3つの委託研究では、東京帝国大学航空研究所が研究機の基礎設計を担当し、航空機製造会社が研究機の細部設計及び製作を担当した。3つの委託研究を通じて、東京帝国大学航空研究所は、航空機製造会社との関係を深め、陸軍の研究開発に組み込まれていった。

研究予算の不足
　研究所の運営に対して陸軍の影響が拡大した背景には、東京帝国大学航空研究所の研究費の少なさがあった。1941年における研究所全体の経常費予算は79万円ほどで、各部あたりの実験費は年額わずか2万円～5万円程度であった。研究所は、予算不足のため、発動機部1年間の予算で、実用発動機1台すら購入することができない状態だった。研究費の乏しい研究所の運営は、委託研究費を出す陸軍の要求に沿ったものとなったのである。

小結
　陸軍による要求は、中央航空研究所の新設、および東京帝国大学航空研究所への陸軍の委託研究のきっかけとなり、国内での応用研究の伸展に一定の影響を与えた。その後、1941年になると、アメリカの対日技術封鎖が本格化し、陸軍の航空研究機関への期待は新たな展開をみせる。

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第１章―航空研究機関への期待―

水沢光「太平洋戦争初期における旧日本陸軍の航空研究戦略の変容」東京工業大学博士論文、2004年。

＜第１章の概要＞
陸軍における航空兵力
　旧日本陸軍における軍事思想は、銃剣突撃で勝敗が決まるとする白兵主義であった。陸軍にとって、航空兵器は、歩兵の突撃を支援する一手段に過ぎなかった。このため、航空兵器の研究は、周辺的な問題として、陸軍外部に依存する傾向にあった。
　『昭和産業史』によれば、日本の航空機工業発達史は、次のように時代区分される。
第1期は、輸入時代（1910-1915）で、海外から輸入した航空機による飛行がおこなわれた。第2期は、模倣時代（1915-1930）で、外国製の航空機やエンジンの製作権を購入し、外国人技師を招聘しての技術導入が行われた。第3期が　自立時代（1930-1945）で、日本独自の設計がなされた。陸軍は、1933年10月に、航空器材に関する研究方針を初めて策定した。1933年以前は、海外技術に依存している状況で、国内で独自の研究方針を決めても意味がなかったのが、ようやく研究方針を国内で決めることができるようになったのである。陸軍内で、航空研究機関への要求が生まれたのは、こうした時期だった。

国家主義に基づく改革構想
　陸軍内で初めて航空研究機関への期待が表れたのは、1935年1月に、いわゆる統制派が作成した構想である。統制派は、皇道派と対立する陸軍内の派閥で、皇道派が「日本主義」を標榜する観念的な主張をおこなったのに対して、統制派は、より現実的であり、国家主義に基づく具体的な「改革」構想を研究していたといわれる。1935年の統制派の構想では、民間航空を航空予備軍と捉えて、軍事的観点からの民間航空の振興を求めている。統制派は、東京帝国大学航空研究所の研究を、学術研究に留まるものと批判している。そして、東京帝国大学航空研究所に代わる、応用研究をおこなう研究機関の新設を提言した。

航空視察団（1935年）の提言
　同じ頃、陸軍の航空関係者からも、ヨーロッパ・アメリカの状況を基に、民間航空の振興・指導統制を求める要求があがった。1935年4月から12月にドイツ、フランス、イギリス、イタリア、ポーランド、アメリカの6ヶ国を訪問した、陸軍視察団の報告である。視察団の団長は伊藤周次郎少将（航空本部技術部長）で、視察の主な目的は、航空技術の調査研究だった。視察団は、ＮＡＳＡの前身である、アメリカのＮＡＣＡ（航空諮問委員会）や、イギリスの航空研究委員会を視察し、これらの機関が、それぞれの国内の研究所に対し指導・統制をおこなっていると報告している。そして、日本でも、これを見習って、内閣直属の「航空技術研究委員会」および「国立中央航空研究所」を設立するべきだと提言した。提言では、主要幹部への軍人の登用など、軍部の要求が反映する組織を求める。視察団の報告は、軍部による航空研究機関への要求を、さらに具体的で説得力のあるものにした。

航空視察団（1937年）の提言
　さらに、1936年10月から1937年2月に主にドイツ（一部イタリア含む）を対象に再び航空視察団が派遣され、航空技術の研究体制に対する提言は、ドイツの組織をモデルにして提示された。視察団のメンバーは、いずれも陸軍中央部の人員であった。視察団の目的は、ドイツ空軍を研究することだった。ドイツは、1935年3月に再軍備を宣言し、空軍も新設され、その後短期間に軍備を拡張していた。視察団は、ドイツ航空省技術局の視察に基づいて、航空技術に関わる学術研究を対象にした統制機関の必要性を主張した。その目的は、研究事項及び施設の重複を避け、研究を国家（特に軍部）の望む方向へ向かわせることであった。また、視察団は、ドイツの組織をモデルにして、民間航空機製造会社と密接な関係をもつ大規模な中央航空研究機関の設置を求めた。報告によれば、ドイツの航空研究所は、建設費及び経常予算の大部分を航空省が負担する財団組織であり、航空機製造の現場と緊密な関係をもち、活発な「実際的研究」をおこなっているとされた。こうした報告の背後には、東京帝国大学航空研究所が、学術研究主体で、工業化に役立つ研究をしていないという陸軍の批判的認識があった。

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序章―はじめに―第二次世界大戦期の科学技術動員―

水沢光「太平洋戦争初期における旧日本陸軍の航空研究戦略の変容」東京工業大学博士論文、2004年。

＜序章の概要＞
はじめに
　今日当然とみなされる科学・技術への国家的な支援は、第二次世界大戦時の科学技術動員を直接の起源としている。日本においては、特に太平洋戦争期の科学技術動員によって、科学・技術への国家的振興が本格化した。本論文は、今日自明の事柄とみなされる、科学・技術政策の源流を歴史的に分析するものである。
　論文では、航空技術を中心に扱う。航空技術は、太平洋戦争期の科学技術動員の中心的課題であり、第二次世界大戦期のアメリカ・イギリスの科学技術動員でも、まず動員が進められたのは、共通して航空機関係のものであった。日本においても、1941年に閣議決定された「科学技術新体制確立要綱」に基づいて政府の科学技術動員の中枢機関として設立された技術院は、その官制に明記されているように、航空技術の振興を中心とする行政機関であった。

本研究の課題
　太平洋戦争期の日本では、三菱重工・中島飛行機・川崎航空機工業などの航空機製造会社で開発・製造がおこなわれる一方で、陸軍・海軍・各官庁それぞれに、航空技術に関する研究機関が存在していた。1941年の時点では、海軍には海軍航空廠、陸軍には陸軍航空技術研究所、逓信省航空局に中央航空研究所、文部省の管轄下に東京帝国大学航空研究所があった。本論文では、航空機製造会社ではなく、研究機関、特に軍の外部にあった、中央航空研究所と東京帝国大学航空研究所に焦点をあてる。東京帝国大学航空研究所は、本文中で詳しく述べるように、1940年頃から陸軍の委託研究を受け入れ、それまでの学術研究一辺倒から大きくその性格が変化した。また、1942年の技術院の設置にともない、技術院の管轄下に置かれることになった中央航空研究所も、陸軍の要求を契機に設立された研究機関であった。本研究では、こうした航空研究機関でおこなわれた研究課題を、陸軍がどのように位置づけていたのかを分析することで、航空研究機関の航空技術に関わる研究開発全体のなかでの意味・役割を明らかにしたい。

科学技術動員への関心の高まり
　第二次世界大戦期の科学技術動員に関しては、アメリカ・イギリスでの原爆開発やレーダー開発などを対象に、多くの研究がなされてきた。科学史分野でも、いわゆるビッグ・サイエンスや、冷戦期に顕著な成長を遂げた軍産学複合体制などの起源として早くから注目され、研究が進められてきた。
　これに対して、日本の科学技術動員に関しては、関連資料の多くが終戦時に焼却処分になったこともあり、長らく研究が進んでいなかった。近年になって、新たに資料が発見・公開され、当事者の回想によらない、実証的な研究が相次いで発表されている。日本科学史学会が、2003年度年会において、シンポジウム「日本戦時科学史の現状と課題」を開催するなど、関心が高まりつつある。

先行研究
　先行研究では、日本の科学技術動員の特徴として、科学技術の振興をつねに底流とした動員がおこなわれ、アメリカ等で見られた大規模なプロジェクト研究がおこなわれることはなかったと指摘している。山崎正勝は、『井上匡四郎文書』に基づき、技術院において実際に行われた科学技術動員の制度的な特徴を論じている。山崎は、技術院における科学技術動員の特徴として、当初から科学技術振興と動員の二重の構造をもっていたこと、基礎研究を大きく含む研究動員がおこなわれたことを指摘している。また、広重徹は、日本では、近代的研究体制を作りだすことを、科学技術動員と並行しておこなわなければならなかったと述べ、戦時中に支出された研究費の膨張が示すように、動員体制のもとで科学研究活動は空前の規模に達したとしている。
　技術院に関しては、これまで、技術官僚のイニシアチブが注目されてきた。広重徹は、科学技術新体制について包括的に分析を行うなかで、日本の科学技術動員は技術官僚のイニシアチブで始まったと指摘している。また、大淀昇一は、企画院の技術官僚であった宮本武之輔を通して、官僚組織内における技術官僚の地位向上運動とからめて、「科学技術新体制確立要綱」の成立までを詳細に分析している。「技術者運動」は、官僚組織内の地位向上と国家政策への発言権の拡大をめざすものとして、大正時代から続いてきたものであった。科学・技術の質が勝敗を決する総力戦大戦下で、こうした「技術者運動」が活発化し、技術官僚の政治参画が実現したことを、大淀は実証的に明らかにしている。大淀は、技術官僚によって当初計画された技術院は、技術行政の統一機関を目指すものであり、その行政領域はあらゆる部門の科学技術を対象とする計画であったことを実証的に明らかにしている。
　技術院の設立に際して、行政対象を航空技術に絞るように陸軍が強い要求を行い、こうした陸軍からの要求の結果、技術院は航空技術の刷新向上を中心的な行政対象とする機関となったことが一般に知られている。沢井実は、『国策研究会文書』の分析を通じて、技術院の設立時の政策決定過程に焦点をあて、当時の陸軍の要求をも詳細に明らかにしている。一方、山崎正勝は、技術院において、実際に技術開発の中心が航空技術に置かれたことを明らかにしている。また、市川浩は、技術院を中心とした戦時中の研究計画に関し実証的に分析し、戦時研究の分散性・小規模性を指摘している。

本研究の特徴
　以上のように実証的な研究が進んでいるにもかかわらず、科学技術動員の進展と、当時の日本における研究開発（Ｒ＆Ｄ）の置かれた具体的な状況との関係が明らかにされているとは言えない。例えば、広重の研究では、主に「科学」に重点がおかれ、大淀の研究では、官僚組織内での技術官僚の動向に焦点を当てているため。研究開発や技術革新に関する具体的な記述は乏しい。
　技術院は行政官庁であったため、実際の研究活動は、技術院から委託・命令を受けた官民における研究機関でおこなわれた。技術院が指導したこれらの研究活動が、軍部・民間航空機製造会社における研究開発とどのような関係にあったのかについては、これまでの先行研究では十分に解明されていない。このため、航空研究機関の航空技術に関わる研究開発全体のなかでの意味・役割は不明のままになっている。
　本論文では、これまで、ばらばらに扱われてきた、政府と軍部の研究開発体制を、関連させて分析することにより、太平洋戦争期において、軍部が政府の研究機関に求めた研究開発上の役割が変化したことを明らかにする。応用研究の推進一辺倒から、「比較的基礎的ト見ラルヽ科学技術」を含むものへと、航空研究戦略が変容したことを示す。そして、海外技術からの自立期にあった後発工業国・日本における、研究開発の置かれた状況と関係付けて、日本の科学技術政策の特徴を分析する。その際、海外技術依存からの脱却を強く望んでいた軍部の要求に焦点をあてる。
　資料としては、主に防衛庁防衛研究所所蔵の資料を用いた。これらの資料は、旧日本軍が作成した公文書や軍人の業務日誌からなり、防衛庁防衛研究所戦史室で書かれた『戦史叢書』で使われるなど、軍事史分野の研究としては、広く使われてきた。しかし、科学技術動員という視点からは、ほとんど扱われていない。こうした資料を利用することで、当時の航空研究機関に対する陸軍の認識を明らかにできる。

論文の構成
　第1章で、1930年代の陸軍による、航空研究機関への期待の特徴と、そうした期待の背景を明らかにする。第2章では、陸軍の期待によって、航空研究機関での応用研究が進展したことを述べる。第3章では、アメリカからの技術封鎖・情報封鎖を受けて、1941年に陸軍が、航空研究機関への期待を変化させたことを明らかにする。最後に、第4章で、こうした陸軍の主張により、航空研究機関が「新技術の開発」に向かったことを述べる。

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太平洋戦争初期における旧日本陸軍の航空研究戦略の変容

水沢光「太平洋戦争初期における旧日本陸軍の航空研究戦略の変容」東京工業大学博士論文、2004年。

＜目次＞
　序章「はじめに」
　第１章「航空研究機関への期待の出現」
　第２章「航空研究機関での応用研究の進展」
　第３章「『独創的技術発達ノ温床』を要求」
　第４章「技術院設立と科学技術振興」
　第５章「まとめ」

＜概要＞
　本論文「太平洋戦争初期における旧日本陸軍の航空研究戦略の変容」は、序章及び本論５章からなる。
　序章では、科学技術政策が国の政策として展開されるのは、国際的にも第二次世界大戦を通じてであり、本論文の目的が、航空技術に関する旧日本陸軍の研究政策に焦点をあて、従来の先行研究で十分検討されて来なかった戦時動員の実態を分析することであることを示した。
　第１章「航空研究機関への期待の出現」では、日本の航空技術が自立期に入ったとされる1930年代に、陸軍の航空技術に対する関心が増大したこと、1935年に欧米に送られた航空視察団の報告書「陸軍航空視察団欧米航空事情視察報告」で、航空省及び国立中央研究所の設立が構想されたこと、また、1938年の「ドイツにおける航空視察報告」において、国内の航空研究機関が、工業化に役立つ応用研究を行っていないと主張されたことを明らかにした。
　第２章「航空研究機関での応用研究の進展」では、陸軍の主張が、陸軍省を通じて内閣への要求となり、国の航空研究機関に影響を与えたことを明らかにした。1938年に応用研究を目的として設立された中央航空研究所は、海軍と逓信省の連繋で設置が進められたものの、元来は陸軍の構想に基づくものであったこと、また、学術研究が中心であった東京帝国大学航空研究所でも、1938年以降、陸軍からの要求として高々度航空機、高速航空機、長距離航空機などに関する大規模な委託研究が受け入れられたことを示した。
　第３章「『独創的技術発達ノ温床』を要求」では、1940年前後に、日本に対する連合国側の技術・情報封鎖が本格化したことにより、陸軍が基礎的な研究の重要性を認識したことを明らかにした。1941年に陸軍はドイツ・イタリアに視察団を派遣し、海外情報途絶に対する危惧を初めて表明するとともに、対日技術封鎖に対抗するために、広範囲にわたる研究を継続し「独創的技術発達ノ温床ヲ培養」することを強く求めたことを示した。
　第４章「技術院設立と科学技術振興」では、技術院を構想する過程の中で、「基礎研究」という言葉が初めて行政文書の中に登場したこと、学術行政、産業行政をそれぞれ掌握する文部省、商工省の掌握分野に抵触しない形で、技術院が基礎研究、応用研究、工業化研究を一貫して統制する機関として創設されたことを明らかにし、また、陸軍の強い要求で、技術院が航空技術に重点を置くことになったことから、技術院における航空技術関係の研究課題の多くが、陸軍がドイツの視察から得た成層圏飛行などに関連したテーマであったことを具体的に提示した。
　第５章「まとめ」では、論文全体の論点を総括して、後発工業国であった日本が、1930年代後半の技術・情報封鎖を受けて、応用研究重視の政策を修正し、戦時でありながら基礎的研究の追求を企図したと結論した。また、本研究の科学技術政策上の含意を、欧米からの日本に対する「基礎研究ただ乗り論」対応として、1980年代後半に生まれた基礎研究重視政策と対比して、提示した。
　本論文は、従来必ずしも実証的に明確でなかった第二次世界大戦初期の日本の航空技術研究政策の歴史的展開を、欧米、とりわけドイツの調査報告を受けて、陸軍の研究戦略が進展する過程に沿って明らかにしたものである。

＜追記＞
博士論文が下記書籍で紹介されました。

橋本毅彦『飛行機の誕生と空気力学の形成―国家的研究開発の起源をもとめて―』東京大学出版会、2012年。

飛行機の誕生と空気力学の形成: 国家的研究開発の起源をもとめて

• 作者: 橋本 毅彦
• 出版社/メーカー: 東京大学出版会
• 発売日: 2012/09/25
• メディア: 単行本