第３章―「独創的技術発達ノ温床」を要求―

水沢光「太平洋戦争初期における旧日本陸軍の航空研究戦略の変容」東京工業大学博士論文、2004年。

＜第３章の概要＞
対日技術封鎖の本格化
アメリカの技術封鎖は、1939年12月の航空揮発油製造装置の輸出禁止から始まり、その後、それ以外の製品の製造技術・特許・図面・設備・技術者の派遣及び招聘に及んだ。ＮＡＣＡの技術報告であるTechnical notesも、1940年5月発行の763号までしか日本国内では入手できなかった。

視察団（1941年）の提言
　対日技術封鎖が本格化するなかで、 1940年9月の日独伊三国同盟条約の締結を受けて、1940年12月から1941年6月に再び視察団がドイツ・イタリアへと派遣された。1941年の視察団は、海外情報の途絶についての危惧を初めて表明した。視察団は、従来入手できた欧米研究機関の発表資料がドイツを除いては入手できない状況を指摘し、「独創的技術発達ノ温床ヲ培養」することを求めた。新技術の開発能力を向上すること、現状における一般的趨勢にとらわれ捉われることなく、広範囲の研究を継続することを主張したのである。ここで言う「独創的技術」がどのような内容を意味するかは、ドイツの例によりうかがい知ることができる。ドイツでは、不断の研究継続の成果として、航空用重油発動機・燃料噴射式発動機等を実用化したと述べている 。「独創的技術」とは、こうした発動機等を指すものと考えられる。1941年の視察団は、1937年の視察団とは異なり、特定の軍事目的とひとまず切り離された形で、新技術の開発能力の向上を求めたのである。
　1941年の視察団は、具体的な新技術をあげて研究の方向性を統制しようとした。報告で提起されたのは、成層圏飛行に関する機体・発動機・装備品・航空医学や、強化木材プロペラ、大馬力高高度用発動機、燃料噴射式発動機、液冷発動機である。これらの技術は、いずれも、ドイツにおいて進んでいる最新の研究課題であった。1941年の視察団の最大の特徴は、こうした研究課題を国内でも追求しようとした点である。

帰国後の視察団メンバー
　1941年の視察団報告は、1937年の視察団とは異なり、陸軍省を通じて内閣に影響を与えることはなかった。1941年の視察団団長であった山下奉文（陸軍航空本部長）は、帰国後、陸軍中央部から、旧「満州」の地方の司令官へと左遷された。山下の左遷は、空軍独立に関して陸軍中央部と意見が異なったためだったといわれている。一方で、視察団航空班のメンバーは航空本部の幹部に留まったので。視察団報告がまとめた航空研究機関への要求は、航空本部を通じて研究機関に影響を与えたと考えられる。

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第２章ー航空研究機関での応用研究の進展ー

水沢光「太平洋戦争初期における旧日本陸軍の航空研究戦略の変容」東京工業大学博士論文、2004年。

＜第２章の概要＞
陸軍による内閣への要求
　これまで取り上げてきた民間航空の指導統制策は、基本的には陸軍内の構想にとどまるものであった。1936年の2.26事件後、政治的発言力を高めた陸軍は、陸軍省を通じる等の公的な方法で、民間航空の振興・指導統制を行う行政機関の新設を、新内閣に対して執拗に要求した。1936年3月に成立した広田弘毅内閣の発足時には、「民間航空行政ノ統一」という間接的な表現で、民間航空の指導統制機関の設置を要求した。1937年2月に成立した林銑十郎内閣発足時には、具体的に「航空省」の新設を要求している。1937年6月に成立した第一次近衛文麿内閣発足時には、「航空省」および「中央航空研究所」の新設を求めた。陸軍内部の構想は、陸軍としての、内閣への要求になったのである。

陸軍構想への反発
　陸軍の求める民間航空振興の要求は、広く受け入れられるものであった。逓信省航空局では、陸軍構想に追従して、1937年5月以降、軍事航空の補完という観点を強調し、民間航空振興を進めている。しかし、陸軍構想自体には、逓信省及び海軍が反発する難点があった。「航空省」設立を求めた点である。逓信省にとって、「航空省」の設置は、逓信省から航空分野の所管を奪うことを意味するので、逓信省は「航空省」に反対し、航空局を逓信省の外局とすることで、民間航空を振興できると主張した。一方、海軍も「航空省」設立に反対していた。海軍では「航空省」設立を「空軍独立」につながるとものと見ていたのである。海外では、既に1930年までに、イギリス、イタリア、フランスで空軍が創設されており、1935年には、ドイツが再軍備と空軍独立を宣言して、これに続いた。ドイツ空軍設立を受けて、当時、日本でも陸軍を中心として「空軍独立」が議論されていたのである。海軍は、陸軍主導の「空軍独立」に同意せず、それにつながる「航空省」設置にも反対した。逓信省および海軍が、それぞれの思惑から反対したため、「航空省」は設置されず、結局、1938年2月1日付けで、航空局が、逓信省の外局になって、問題は決着した。

中央航空研究所の発足
　こうしたなか、1939年4月に、応用研究を目的する中央航空研究所が逓信省に設置された。中央航空研究所の設置は、陸軍の求める「航空省」設立に反対するなかで形成した逓信省航空局と海軍との連携で進んだ。研究所設立の準備予算は、小松茂（逓信省航空局長）と山本五十六（海軍次官）と賀屋興宣（大蔵大臣）の3人が折衝して決定した。新設された中央航空研究所の初の専任所長には、花島孝一（海軍中将）が就任した。また、研究所の設備・立地の決定といった実務でも海軍が支援した。このように紆余曲折があって、結果的には、逓信省と海軍の連携で、研究所が設立されたのだが。もともと、中央航空研究所の設立の起源には、陸軍構想があったのである。

東京帝国大学航空研究所での陸軍委託研究
　陸軍構想の2つめの影響は、東京帝国大学航空研究所の運営に対する影響である。1930年代末より、陸軍からの委託研究が東京帝国大学航空研究所全体のプロジェクトとして取り上げられ、研究所の運営が陸軍の研究開発に組み込まれるようになった。委託研究には、高高度飛行機に関する研究、高速機に関する研究、長距離機に関するという3つの主要な研究があった。これらの3つの委託研究では、東京帝国大学航空研究所が研究機の基礎設計を担当し、航空機製造会社が研究機の細部設計及び製作を担当した。3つの委託研究を通じて、東京帝国大学航空研究所は、航空機製造会社との関係を深め、陸軍の研究開発に組み込まれていった。

研究予算の不足
　研究所の運営に対して陸軍の影響が拡大した背景には、東京帝国大学航空研究所の研究費の少なさがあった。1941年における研究所全体の経常費予算は79万円ほどで、各部あたりの実験費は年額わずか2万円～5万円程度であった。研究所は、予算不足のため、発動機部1年間の予算で、実用発動機1台すら購入することができない状態だった。研究費の乏しい研究所の運営は、委託研究費を出す陸軍の要求に沿ったものとなったのである。

小結
　陸軍による要求は、中央航空研究所の新設、および東京帝国大学航空研究所への陸軍の委託研究のきっかけとなり、国内での応用研究の伸展に一定の影響を与えた。その後、1941年になると、アメリカの対日技術封鎖が本格化し、陸軍の航空研究機関への期待は新たな展開をみせる。

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『教育資料』2017年5月22日号に書評掲載（ブックレビュー）

教育のリーダーのための週刊誌『教育資料』2017年5月22日号に、『軍用機の誕生』の書評（ブックレビュー）が掲載されました。表紙の写真（書影）入りの記事で、評者は、飯田稔先生（千葉経済大学短期大学部名誉教授）です。

「九七式艦上攻撃機、零式艦上戦闘機…などの開発、用兵等の記述は、航空開発の歴史を知る上で貴重。もちろん戦記中心ではない。世界的水準の名機を生み出した、科学技術体制の実態が描かれる」（書評から引用）

週刊『教育資料』2017年5月22日号（No.1433）