第１章―航空研究機関への期待―

水沢光「太平洋戦争初期における旧日本陸軍の航空研究戦略の変容」東京工業大学博士論文、2004年。

＜第１章の概要＞
陸軍における航空兵力
　旧日本陸軍における軍事思想は、銃剣突撃で勝敗が決まるとする白兵主義であった。陸軍にとって、航空兵器は、歩兵の突撃を支援する一手段に過ぎなかった。このため、航空兵器の研究は、周辺的な問題として、陸軍外部に依存する傾向にあった。
　『昭和産業史』によれば、日本の航空機工業発達史は、次のように時代区分される。
第1期は、輸入時代（1910-1915）で、海外から輸入した航空機による飛行がおこなわれた。第2期は、模倣時代（1915-1930）で、外国製の航空機やエンジンの製作権を購入し、外国人技師を招聘しての技術導入が行われた。第3期が　自立時代（1930-1945）で、日本独自の設計がなされた。陸軍は、1933年10月に、航空器材に関する研究方針を初めて策定した。1933年以前は、海外技術に依存している状況で、国内で独自の研究方針を決めても意味がなかったのが、ようやく研究方針を国内で決めることができるようになったのである。陸軍内で、航空研究機関への要求が生まれたのは、こうした時期だった。

国家主義に基づく改革構想
　陸軍内で初めて航空研究機関への期待が表れたのは、1935年1月に、いわゆる統制派が作成した構想である。統制派は、皇道派と対立する陸軍内の派閥で、皇道派が「日本主義」を標榜する観念的な主張をおこなったのに対して、統制派は、より現実的であり、国家主義に基づく具体的な「改革」構想を研究していたといわれる。1935年の統制派の構想では、民間航空を航空予備軍と捉えて、軍事的観点からの民間航空の振興を求めている。統制派は、東京帝国大学航空研究所の研究を、学術研究に留まるものと批判している。そして、東京帝国大学航空研究所に代わる、応用研究をおこなう研究機関の新設を提言した。

航空視察団（1935年）の提言
　同じ頃、陸軍の航空関係者からも、ヨーロッパ・アメリカの状況を基に、民間航空の振興・指導統制を求める要求があがった。1935年4月から12月にドイツ、フランス、イギリス、イタリア、ポーランド、アメリカの6ヶ国を訪問した、陸軍視察団の報告である。視察団の団長は伊藤周次郎少将（航空本部技術部長）で、視察の主な目的は、航空技術の調査研究だった。視察団は、ＮＡＳＡの前身である、アメリカのＮＡＣＡ（航空諮問委員会）や、イギリスの航空研究委員会を視察し、これらの機関が、それぞれの国内の研究所に対し指導・統制をおこなっていると報告している。そして、日本でも、これを見習って、内閣直属の「航空技術研究委員会」および「国立中央航空研究所」を設立するべきだと提言した。提言では、主要幹部への軍人の登用など、軍部の要求が反映する組織を求める。視察団の報告は、軍部による航空研究機関への要求を、さらに具体的で説得力のあるものにした。

航空視察団（1937年）の提言
　さらに、1936年10月から1937年2月に主にドイツ（一部イタリア含む）を対象に再び航空視察団が派遣され、航空技術の研究体制に対する提言は、ドイツの組織をモデルにして提示された。視察団のメンバーは、いずれも陸軍中央部の人員であった。視察団の目的は、ドイツ空軍を研究することだった。ドイツは、1935年3月に再軍備を宣言し、空軍も新設され、その後短期間に軍備を拡張していた。視察団は、ドイツ航空省技術局の視察に基づいて、航空技術に関わる学術研究を対象にした統制機関の必要性を主張した。その目的は、研究事項及び施設の重複を避け、研究を国家（特に軍部）の望む方向へ向かわせることであった。また、視察団は、ドイツの組織をモデルにして、民間航空機製造会社と密接な関係をもつ大規模な中央航空研究機関の設置を求めた。報告によれば、ドイツの航空研究所は、建設費及び経常予算の大部分を航空省が負担する財団組織であり、航空機製造の現場と緊密な関係をもち、活発な「実際的研究」をおこなっているとされた。こうした報告の背後には、東京帝国大学航空研究所が、学術研究主体で、工業化に役立つ研究をしていないという陸軍の批判的認識があった。

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