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日本学術振興会研究費と科学研究費交付金の分野別割合にみる戦時と戦後の連続性 [論文紹介]

[位置情報]水沢光「日本学術振興会研究費と科学研究費交付金の分野別割合にみる戦時と戦後の連続性」『科学史研究』第54巻、No.272、2015年1月、1-18頁。

<概要>
はじめに
 著者は、これまで、現在の科学研究費補助金(科研費)の前身である科学研究費交付金創設の経緯を分析し、日中戦争下にもかかわらず、基礎的研究を重視する政策が実行されるに至った社会経済的な背景を明らかにしてきた。戦時下で要求された応用研究が進展する中で、大学の研究環境が貧弱であることが、研究を進める上での障害になっているとの認識が広がり、幅広い分野の基礎的研究への援助をおこなう科学研究費交付金が創設されたのである。1939年の科学研究費交付金の創設は、特定分野の応用研究推進から幅広い分野の基礎的研究重視へと政策の重点が移動したことを表している。それでは、1939年に始まった幅広い研究分野を振興しようとする体制は、戦争末期あるいは終戦後、断絶してしまったのだろうか。本論文では、1930年代前半~1950年代後半の約25年間における日本学術振興会研究費と科学研究費交付金の分野別割合の分析を通して、幅広い研究分野を振興する体制が、戦時から戦後へと受け継がれたことを明らかにした。

日本学術振興会研究費
 まず、第2節第1項で、1933年度~1944年度の日本学術振興会研究費について取り上げた。日本学術振興会研究費は、理学・農学・医学に比べて、工学分野を重視しており、分野ごとの研究費配分に偏りがあった。研究費配分の変化も激しく、戦時色の強まる1930年代末~1940年代半ばには、産業的、軍事的要請に基づく特別委員会や工学への配分が大きく増加した。配分の変化を促したのは、産業界からの用途指定寄付金や、軍部や官庁からの委託研究費の拡大だった。
ついで、第2節第2項以降で、科学研究費交付金について詳しく分析した。

創設当初の科学研究費交付金
 第2項では、設立当初の1939年度~1943年度における科学研究費交付金の分野別割合について考察した。科学研究費交付金では、各年度による分野別割合の変化が、前項で述べた日本学術振興会研究費に比べて少なかったこと、日本学術振興会研究費が応用研究に重点を置いたものだったのに対して、科学研究費交付金は、理学・工学・農学・医学の自然科学の各分野に万遍なく研究費が配分されたこと、科学研究費交付金の目的が広範な基礎的科学の振興にあり、応用重視の日本学術振興会研究費と相互補完の関係にあったことを示した。

科学研究費交付金の「性格変更」
 第3項では、戦争末期の1944年度~1945年における科学研究費交付金について検討し、万遍なく研究費を配分する体制が、科学の戦力化が叫ばれた戦争末期においても基本的に変化しなかったことを明らかにした。各分野に万遍なく研究費を配分する体制が、戦争末期まで続いた直接の原因は、配分を研究者に委ねていたことである。研究費配分に携わった研究者は、それぞれの研究分野の代表として選出されていたので、各自の研究分野に不利な形で、配分を大きく変えることは難しかった。また、文部省は、応用研究を重視する日本学術振興会研究費と、基礎的研究を重視する科学研究費交付金を、相互補完的なものだと捉え、戦争末期になっても、科学研究費交付金を幅広い分野へと配分することを容認し続けた。

戦後の科学研究費交付金
 第4項では、1946年度~1958年度における科学研究費交付金について検討し、終戦により戦時動員が解除された後も、各分野に万遍なく研究費を配分する体制が、継続・発展したことを示した。人文科学の割合は、戦時期に比べて大幅に増加し、農学の割合を上回り、理学および医学に匹敵するほどとなった。1939年の科学研究費交付金の創設によって誕生した自然科学の幅広い分野を振興する体制は、戦後、人文科学への研究費配分の増大という形で、人文科学分野にも拡大した。

戦時と戦後の連続性
 第5項では、1939年度~1958年度における日本学術振興会研究費と科学研究費交付金の分野別割合を比較検討しつつ、研究費配分における戦時と戦後の連続性について改めて分析をおこなった。日本学術振興会研究費では、自然科学4分野(理学、工学、農学、医学)の合計額に占める工学の割合が非常に大きく、1943年度および1944年度には70%近くに達している。一方で、農学の割合は5%前後と非常に少なく、各分野間の偏りが大きい。これに対して、科学研究費交付金では、割合が最も多い工学でも27~39%、割合が最も少ない農学でも14~19%と、各分野に万遍なく研究費が配分されている。

結論
 最後に、第3節では、本稿の議論を総括して、1939年の科学研究費交付金の創設によって誕生した自然科学の幅広い分野を振興する体制が、戦時から戦後へと受け継がれたと、結論づけた。応用研究を重視し特定分野の研究に注力する日本学術振興会研究費の存在は、科学研究費交付金の万遍のない配分を維持することを手助けしていたと言えるだろう。


科学史研究2015年1月号(No.272)

科学史研究2015年1月号(No.272)

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: コスモピア
  • 発売日: 2015/02/04
  • メディア: 雑誌



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