アジア太平洋戦争期における旧陸軍の航空研究機関への期待

水沢光「アジア太平洋戦争期における旧陸軍の航空研究機関への期待」『科学史研究』
第43巻、No.229、2004年、22-30頁。

＜概要＞
航空技術は、第一次世界大戦前から、先進工業国が共通に大規模に国家として研究開発を支援した技術であった。アジア太平洋戦争期の日本では、航空技術に関する研究開発が、民間航空機製造会社・陸軍・海軍・各官庁でそれぞれおこなわれた。このうち軍部とその試作命令を受ける民間航空機製造会社との関係は、ある程度明らかであろう。また、政府の科学技術動員の中枢機関として誕生した技術院でも、航空技術に関する研究が中心的課題であったことが知られている。技術院は行政官庁であったため、実際の研究活動は、技術院から委託・命令を受けた官民における研究機関でおこなわれた。技術院が指導したこれらの研究活動が、軍部・民間航空機製造会社における研究開発とどのような関係にあったのかについては、これまでの先行研究 では十分に解明されていない。このため、航空研究機関の航空技術に関わる研究開発全体のなかでの意味・役割は不明のままになっている。
　本研究では、陸軍による、陸軍部外の航空研究機関への期待に注目する 。1930年代後半、陸軍内には、陸軍航空技術研究所という航空研究機関が存在した。この陸軍内部の研究機関とは別に、外部の航空研究機関に対しても、陸軍は強い期待を持っていたのである。本研究で扱う航空研究機関とは、主に東京帝国大学航空研究所と中央航空研究所である 。東京帝国大学航空研究所は、1940年頃から陸軍の委託研究を受け入れ、それまでの学術研究一辺倒から大きくその性格が変化した。また、1942年の技術院の設置にともない、技術院の管轄下に置かれることになった中央航空研究所も、陸軍の要求を契機に設立された研究機関であった。本研究では、こうした航空研究機関でおこなわれた研究課題を、陸軍がどのように位置づけていたのかを分析することで、航空研究機関の航空技術に関わる研究開発全体のなかでの意味・役割を明らかにする。資料としては、主に、陸軍がドイツ・イタリアへ派遣した2つの視察団の報告書を用いた。
　第1章で、1937年までの陸軍による航空研究機関への期待の特徴と、そうした期待の背景を明らかにする。第2章では、陸軍からの要求による、東京帝国大学航空研究所の性格の変化を分析する。第3章では、海外情報の途絶を受けて、1941年に陸軍が「独創的技術発達ノ温床」を求めたことを述べる。最後に第4章で、こうした陸軍の主張が、技術院での研究課題につながったことを明らかにする。